組合、病院側に対して、要求書を提出

要求書

組合として、下記の事項につき、要求する。

記

以下の要求に関する貴法人の認識について、文書回答を要求する。

貴法人は、八王子労働基準監督署の指導を完全に履行すること。

即ち、

一、八王子労働基準監督署は貴法人に対し、昨年１１月５日以前の業務実態について明らかにするように、全職員に対して調査せよとの指導を行った。それを貴法人は、前回団体交渉では「現状が大事」「以前も含めて」と、ごまかした回答をしている。こうした貴法人の対応について、労基署の監督官も、「明らかに外れている」と言っている。

　また全職員ではなく４０名にしか、調査していないことも、労基署の指導内容に背くものである。

　労基署の指導に基づき、昨年１１月５日以前の業務実態についての調査を、全職員に対し行い、報告すること。

一、９月２５日のカンファレンスの場で、総師長が看護師に対して行った質問の内容を明らかにすること。

一、貴法人が看護師に対して行った聞き取り調査の内容を明らかにすること。

一、始業時間前の申し送りに関わった全職員に未払い残業代が発生することを、貴法人として認め、残業代を支払うこと。

一、永留分会長に対し、「残業代は発生しない」と断言した鈴木里士・貴法人代理人弁護士の発言を撤回し、残業代として支払うこと。

　上記のうち、「聞き取り調査を全職員に対して行うこと」と「申し送りに関わった全職員への未払い残業代の支払い」は、八王子労働基準監督署が強く指導しているところである。

　なお、文書回答の期限は、１１月３０日（月）とする。

以上

 

聖パウロ病院第６回団交報告

 

 １０月２６日、第６回目の団体交渉が行われましたので、報告します。

出席者

組合側　永留分会長　徳永委員長　加納書記長　石川執行委員　末木組合員

病院側　花岡事務部長　鈴木里士代理人弁護士　山下（事務）

組合側　７月末、病院側の花岡事務部長が、労基署に呼ばれ、労基署から早出残業の有無について調査するように言われた。前回の団交で、９月中に出すと病院側が言っていた調査結果を、明らかにさせてほしい。

もうひとつは、９月１６日に病院側が永留さんに行った聞き取り調査の内容と、その聞き取り調査は、全職員に対してやったのか、それとも５病棟の職員だけなのか、お答えいただきたい。

病院側　聞き取りの対象は、９月１６日の日勤として勤務していた看護師全員だった。

組合側　１６日に聞き取り調査を行ったのは何名か？

病院側　４０名。（全員に調査したわけではない）

組合側　看護師の答えの中で、組合が一貫して問題にしている８時４５分から９時までの申し送り時間が早出残業としてあったという風に答えた方がいらっしゃるということか？どのくらいのパーセンテージでそういう方はいたか？

鈴木　職員の方々がヒアリングの時にどう回答したのかということについての回答は差し控えたい。

組合　労基署からはどういう指導があったのか？

病院側　労働時間の管理が適切に行われるようにというご指導を頂いて関連して、始業時刻前の申し送りがなされていないかどうか、かつてあったかどうかということについて、調査を行った上でお答えをするようにというご指導がありました。

組合　昨年の１１月、口頭での通達で、始業時間の９時を厳守するようにと変更になる以前に、時間外で申し送り事項があったのかどうかということと、現在はどうかということは２つにわけて聞くべきではなかったのか。

病院側　昨年の１１月、あらためて申し送り開始時間の徹底がなされたそれ以前の状況も含めて聞いた。

組合側　組合は７月１５日に、労基署に対して、昨年の１１月まで何年にも渡って日勤の始業時間前の８時４５分から９時までの申し送りが行われていたということを言った。その実態について調査をするように労基署から指導をするように申し出た。その実態調査を明示にやったのか。

病院側　労基署の指導をふまえて実態調査を行っている。

病院側　重要なのは、労基署の言われているのもそうなんですけども、過去の分も含めてと明示的に言われているから、それが対象になることは否定しないが、そこに限定してではなくて、重要なのは、いま現在どうなっているかということが重要だ。

組合　組合が労基署に調査をするようにお願いしたのは、昨年の１１月以前のことだ。だから、それについてどういう質問をしたのかということが、その調査結果が信用できるのかと言うことにもつながる。

　ここで重要なのは、昨年の１１月以前には、始業時間前の８時４５分から９時まで申し送りが行われていた事実を隠蔽するために、病院側は「今現在どうなっているか」ということを聞き取り調査のなかで聞いてきた可能性があるということです。

組合　早出残業のあった場合は申告するように、病院は指揮監督の責任がある。そういうことがいままでなされていなかった、だから去年の１１月以前はあの８時４５分から９時までの申し送りが行われていた。それが数年間に渡って行われていたということを組合は一貫して問題にしている。

　去年の団交で、違法な状態が続いていたという風に思っていないと病院側は言っていた。「自然発生的に行われていたからだ」と病院側は言っていたが、労基署はそう言う判断ではない。明確に「自然発生的」という表現は、労基署の監督官は否定していた。労務管理のやりかたを改めたということは、以前は間違っていたということを認めたということではないのか。去年の１１月以前の、８時４５分から９時まで申し送りが行われていたということは本来は賃金を払わなければならないと言うことがハッキリしたということではないのか。

病院側　時間管理が適切な形で徹底されているかどうかということについては、見直す必要があるという判断になって、具体的に今後どうするかということについては、従前の出勤簿の書式を改めて時間を決めた形に記録するということになった。

組合　賃金の未払分を支払えという指導はなかったか。

病院側　指導を頂いて、それをふまえて、対応について、ご報告をしております。

組合　病院の行った実態調査自身が怪しげだと考えている。だから団体交渉の場で私たちはこういった形で病院側に開示をお伺いしている。

病院側　団交の要求事項としては、組合は、組合員である永留さんの未払賃金があると請求をしていると認識している。病院全体の問題が永留さんの問題を左右するものではないと認識している。

組合　基本的に、労働組合は、職場の労働者全員の労働条件を問題にしている。他の労働者の条件待遇が、永留さんの条件待遇にも関係してくるというのが、組合の認識だ。

永留さんの条件待遇のことを言うなら、永留さんの未払残業代については認めるということなのか？

病院側　永留さんの請求されている問題について、組合との団体交渉によって解決するべく、提案として、お話しさせていただいている。

ここで、病院側が「永留さんの請求されている問題について、組合との団体交渉によって解決する」と言っているのは、「永留さんの未払い残業に限った問題」として、永留さんにだけは和解金を支払うので、もうこの辺で終わらせてくださいということにほかなりません。

組合　基本的には、前々回鈴木弁護士が残業代が発生しないと断言したので、われわれはやることやりますよということで、労基署を動かして、全職員の問題という風になってきている。

病院側　法的に支払い義務を負っているわけではないという話はした。

組合側　法的に支払い義務がある。

　病院側は労働時間の管理が適切なかたちで行われていなかったということについては認めつつも、残業代が発生することについては頑として認めていません。病院側は、永留分会長に対して、和解金を支払うことで決着をつけようとしています。この計算は、出勤日数✕１５分分の給料ということのようですが、これは和解金を支払うことで組合を黙らせようということにほかなりません。組合の要求しているのは、昨年１１月以前の未払い残業について、きちんと調査し、始業時間前の申し送りに関わった看護師の早出残業代を全部支払えということです。タダ働きは許されません。